八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
バス事業は、少子化の影響による通学者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、厳しい経営環境の下、公共交通機関としての都市機能の重要な役割を担い、乗客の利便性向上と経営の効率化に努力されていることを評価いたします。
バス事業は、少子化の影響による通学者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、厳しい経営環境の下、公共交通機関としての都市機能の重要な役割を担い、乗客の利便性向上と経営の効率化に努力されていることを評価いたします。
議員御質問の建築確認申請や開発許可申請等の許認可関係等の手数料に係るキャッシュレス化につきましては、住民票の写し等の交付に係る手数料のキャッシュレス化と同様に、利用者の利便性向上に資するとともに、決済処理の迅速化による業務の効率化につながることが期待されますことから、今後、利用件数や費用対効果等を踏まえ、対応機器の導入について研究してまいります。 私からは以上でございます。
さらには、今年度末に策定予定の八戸圏域地域公共交通計画にも、新たな施策として各種データの利活用による分析・検証を位置づけているところであり、今後は、ハチカ等の利用で得られる乗降データや中心街の人流データなどを活用し、より詳細なデータ分析に基づいたバス路線の見直しやダイヤ調整等を行うことで、より一層バス利用者の増加や利便性向上を図ってまいります。 私からは以上でございます。
市民サービスのデジタル化における令和５年度の主な取組といたしましては、住民票の写しや戸籍謄本、課税証明書等の交付窓口において、キャッシュレス決済対応端末を導入するとともに、本庁舎におけるフリーＷｉ－Ｆｉエリアを拡大するなど、市民の皆様の利便性向上を図り、より快適でより便利な市民生活の実現に向けた取組を進めてまいります。
これらの課題に対応するため、１点目として、第４期八戸市中心市街地活性化基本計画の策定や、居心地がよく歩きたくなる都市空間の形成に向けた検討を進めるとともに、デジタル技術を活用した情報発信や駐車場の利便性向上策に取り組むほか、民間主導のまちづくりやイベント開催を支援し、中心市街地のにぎわい創出に取り組んでまいります。
その他、施策５待合環境の利便性向上、施策８他分野との連携体制の維持・強化、施策９公共交通利用の啓発活動の展開、施策10情報発信機能の強化・周知については拡充してまいります。
このように、三沢―羽田線の４便化によって利用機会の向上、滞在時間の延長、乗り継ぎ先の増加、利便性の向上といったメリットが生まれ、これは、西日本からの観光客の大幅増加、ビジネス客などの利便性向上、三沢空港路線の認知度向上、地域の活性化といった効果が期待されております。 ７ページを御覧ください。
具体的には、市民サービスのデジタル化に係る主な取組として、市民ニーズに応じたスマートフォン用アプリの開発、実装や、ごみ収集アプリ等の既存のアプリケーションのさらなる機能の充実、強化を図り、市民生活の利便性向上につなげるとともに、病児保育ネット予約サービスの導入等により、市民がより子育てのしやすい環境づくりに取り組むこととしております。
そして、当選後の昨年12月定例会の提案理由の説明の際には、持続可能なよりよい社会の実現について、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの理解や地球温暖化の影響による環境問題、市民の利便性向上に資するデジタル社会への対応を図り、持続的な発展を目指すとしております。 具体的には、ＳＤＧｓに対する市民の理解と取組を推進するために、教育機関や企業、関係各団体への情報発信や啓発活動を行う。
現在、国や県、市民団体、交通事業者等で組織する十和田市地域公共交通会議において、これまでの取組の検証や課題の整理を行うとともに、利用者の利便性向上を図るための手法等について検討を進めているところでございます。
１項２目商工業振興費は１億2365万3000円の増額ですが、12節委託料においてデジタル技術を活用し、中心街への誘客推進及び来街者の利便性向上を図るために中心商店街情報発信アプリ及び中心市街地駐車場共用化システムの開発並びにマチナカＷｉ−ＦｉやＡＩカメラの設置に係る経費として7000万円を計上するものでございます。 以上で第７款商工費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。
市といたしましては、ＪＲ東日本に対し、自由席設置のニーズなど、市民の声を丁寧に届けていくことで、当市の広域交通を担う新幹線のさらなる利便性向上を促してまいります。 私からは以上でございます。 〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）教育長 ◎教育長（伊藤博章 君）私からは、発言事項２、選挙権の行使についての(1)主権者教育についてお答え申し上げます。
このうち、直近の選挙となった本年７月の参議院議員通常選挙では、土足での入場が可能な投票所は、常時土足で入場できる投票所が根城公民館などの５か所、投票所に敷物を敷くことで選挙時に限り土足化している投票所が吹上小学校など12か所の合わせて17か所となっており、市選挙管理委員会といたしましては、土足での入場が可能となる投票所を増やすことは、投票者の利便性向上につながるものと考えております。
令和３年度は、乗客の利便性向上のため、ＩＣカードシステムを導入し、キャッシュレスでバスに乗車できるサービスを開始するなど、輸送サービスの充実に努めました。
次ページに参りまして、さらにバス乗降データとＧＩＳデータ、人流データをミックスし、データの分析、活用に関する検討を行い、交通政策の効果シミュレーションやバス路線最適化等の施策立案を行い、バス利用者の利便性向上を図るものでございます。
①事業目的ですが、来街者の大幅な利便性向上、滞留、回遊の促進を図るため、中心街の民間駐車場のネットワーク化を行い、ネットワーク内の駐車場において複数店舗での購入金額の合算による駐車場料金割引を行えるシステムを開発するものでございます。
現在、当市では、市役所窓口における手数料の納付について、キャッシュレス決済を導入しておりませんが、本年２月に、八戸圏域地域連携ＩＣカードハチカを導入したところであり、各種手数料の支払いに当該カードを活用することは、新型コロナウイルス感染症の感染予防につながるほか、市民の利便性向上に資するものであると考えております。
経営戦略は、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であり、国からの経営戦略の策定の要請を踏まえ、道路交通の円滑化や八戸市庁舎への来庁者及び八戸駅利用者等への利便性向上に資する駐車場事業について計画的かつ合理的な経営を行うことにより、当該事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むものでございます。
続きまして、令和４年度八戸市自動車運送事業会計予算でありますが、新型コロナウイルスによる外出控え、少子化など、利用者の減少により、バスを取り巻く環境は一層厳しいものではありますが、地域連携ＩＣカードハチカの導入を起爆剤に、より一層の利便性向上に取り組むとともに、経営の健全化とバスを必要とする方への安全安心な事業運営を要望いたします。
事業番号31番、八戸圏域公共交通計画推進事業でございますが、路線バスの上限運賃制の導入など、各種事業を展開し、圏域の公共交通の確保を図るもので、先月の26日からスイカとしても利用可能な地域連携ＩＣカードハチカのサービスが開始され、地域公共交通のさらなる利便性向上が期待されるところであります。 続きまして、12ページを御覧願います。